経緯

上記示談の際清算条項もついていたが、示談成立後も不貞は続いていた。
そのため、委任契約当日、相手女性に対して内容証明郵便にて慰謝料300万円を請求。

3週間後、同額の支払を確認し、和解成立。

解決のための工夫

相手女性から示談成立済みであるという反論が出た時に備え，示談後の不貞継続を示す証拠を収集していた。

POINT

婚姻期間が短く、子もいなかったため、訴訟になれば慰謝料認定額は定額だった可能性が高い。

早期解決を希望する当事者の意向に沿い，交渉を進めたことで早期に解決することができた。