取扱案件

不倫されたので慰謝料請求したい！

配偶者が不倫した場合、不倫相手に対する慰謝料請求について代理人となり、交渉・裁判などを行います。

不倫をして慰謝料請求された！

既婚者と不倫してしまい、既婚者の配偶者から慰謝料請求されている場合、代理人となり、既婚者の配偶者と交渉・裁判などを行い、慰謝料の減額に努めます。

婚約破棄された

婚約者に婚約破棄された場合、婚約者に対する慰謝料請求について代理人となり、交渉・裁判などを行います。

婚約破棄をした

ご自身が婚約破棄をし、婚約者から慰謝料請求された場合、代理人となり、交渉・裁判などを行います。

未払い賃金（残業代）請求

残業代等、会社から支払われるべき賃金が支払われていない場合、会社に対してその未払い賃金を請求します。 残業代請求の場合、タイムカード、メール送信履歴、ＩＣカード履歴、日記等により法定時間外での勤務の事実を立証していきます。これらの勤務記録がない場合にも、会社に開示を要求することを視野に入れ、請求することが可能な場合があります。 なお、残業代請求をしたい従業員が店長である場合、会社側からは管理職であるため、残業代請求を支払う義務がない旨の反論がされる場合があります（いわゆる管理監督者の反論）。裁判になった際にこの反論がとおるかどうかについて、具体的な勤務状況などをよくお聞きし、見通しを立てながら、交渉等を進めていくことになります。

解雇、雇止め

会社から解雇や雇止め（会社が有期雇用の従業員につき期間満了で辞めさせること）が違法になされた場合、それらが無効であると主張をし、従業員の地位の確認請求を行います。

退職勧奨・退職強要

会社にとって解雇は一般的にリスクがある行為ですので、それを回避すべく、違法な退職勧奨（退職強要）がなされる場合があります。その場合、退職の強要がなされたことを主張立証し、退職の意思表示が無効であるとして、従業員の地位の確認請求を行います。

セクハラ、パワハラ

セクハラ（セクシャルハラスメント）とは、相手の意に反する不快な性的言動を言います。 例としては、性的な関心欲求に基づくもの（スリーサイズを聞く、卑猥な冗談を言う、生理日に言及するなど）、性別による差別意識に基づくもの（「男のくせに…」「女は…でありさえすればよい」など）、性的な行動をすること（直接体を触る、卑猥な写真や雑誌などを職場に貼る、見せつけるなど）、職場外における性的強要（性行為を強要、上司のお酌を強要）などがあげられます。

パワハラ（パワーハラスメント）とは、同じ職場で働くものに対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

任意交渉

会社に対し、内容証明郵便にて通知書を送付し、請求をしていきます。通知書は弁護士名で出しますので、このことが会社にとって早期解決の契機となり、会社からすぐに当方が望む対応がなされることもあります。

労働審判

上記任意交渉に何ら応じない場合などには、会社を交渉の場に立たせるための、労働審判という手続きがあります。これは、労働審判官１名と労働審判員２名の計３名が関与して、原則３回以内の期日で審理していく紛争解決手続をいいます。期日の回数が制限されていることから、早期解決が可能となります。また、会社との力関係から、労働者としては、弁護士に依頼することで、短期間で効率的な解決をすることが可能となります。

訴訟

上記労働審判が出された場合、当事者がそれに納得できず異議が出されれば、訴訟に移行されます。通常の訴訟と同様、必要な主張立証を行っていきますが、解決までの期間は他の手続きに比べ長期化する傾向にあります。なお、労働審判を経ずに、初めから訴訟提起をすることもあります。

債権回収の方法

任意交渉

基本的には、多くのケースで、債務者である相手方に、内容証明郵便により通知書を送付します。 通知書を送付することで、相手方は弁護士が介入したことが分かるため、相手方からはすぐに支払いが行われるケースもあります。

民事調停

あまりケースとして多くはないですが、当事者間の話合いを、裁判所の民事調停手続にて行う場合もあります。民事調停では、双方当事者（またはその代理人）の話合いの場に、調停委員が加わり、第三者が入ることから、場合によっては任意交渉をするよりも功を奏することがあります。

民事訴訟

上記交渉や民事調停にて、話合いが決裂した場合には、裁判所に民事訴訟を提起することで、債権の回収を図っていきます。 訴訟提起をするにあたり、訴状と共に、債権があることを証明する証拠（借用書、契約書、請求書など）を提出していくことになります。場合によっては、裁判所に当事者や証人が出廷し、尋問手続を経ることもあります。 弁護士にご依頼いただいた場合、弁護士が訴訟代理人として各訴訟活動を行い、勝訴判決を目指します（ただし、訴訟手続の中で和解することにより解決できる場合もあります）。

支払督促

金銭の支払又は有価証券若しくは代替物の引渡しを求める場合、通常の民事訴訟ではなく、支払督促を申し立てることにより、迅速に債権を回収できる場合があります。この支払督促は、通常の民事訴訟とは異なり、裁判所への出頭が不要とされ、書類審査のみがなされるので、この手続によれば、短時間で債権回収をすることができる可能性があります。また、申立ての手数料（印紙代）は民事訴訟の場合の半額ですみます。 ただし、債務者により所定期間内に異議がなされれば、通常の民事訴訟手続に移行することもあります。

強制執行

判決や調停調書で債権を有することが認められても、自動的に債務者から債権の回収がなされるわけではありません。判決等があっても債務者から支払いがされない場合、判決等を根拠に（債務名義として）、裁判所に申立てをすることで、強制的に債務者から債権を回収するのが強制執行の手続です。 強制執行には、債務者所有の不動産、債権（預金や給料など）、動産（車両や宝石など）などを差し押える等の手段があります。 債権回収をご希望の場合、弁護士に依頼することで、債務者の資力、態度、タイミング等から、上記のどの手段を取るべきかを見極めることができ、可能な限り多額かつ迅速に債権回収を図っていくことができます。

罪を犯した・逮捕された

被害者がいる罪であれば、被害者と交渉し示談にのぞみます。
逮捕前に示談できていれば、逮捕されずにすむ可能性もありますし、逮捕後であっても有利になり得ます。
また、逮捕勾留された場合は、身柄拘束が解かれるよう活動します。

家族や知人が逮捕された

なぜ逮捕されたのか、今後何をすればよいのか、情報がなく困惑するかと思います。
接見禁止がついていてご家族が面会できない時でも、弁護士であれば特段の制約なく面会することができます。
また、接見禁止の解除を求め、ご家族が面会したり、差し入れしたりすることができるよう活動します。

起訴された

罪を犯していないのに起訴されたのであれば証拠を収集するなどし、無罪を得るための活動をします。
罪を犯したことに争いがなければ、被害者と示談するなどして、刑が軽くなるよう活動をします。

新規事業開始のサポート

法的問題の回避・予防に関するアドバイス

契約書等チェック、作成

各種契約書のチェック修正、作成をします。

顧問契約

継続的、日常的な法的サポートをします。
各種紛争につき、迅速かつ丁寧に対応し、経営者の方のよき相談役となります。
多種専門分野への対応が必要な場合は適切な専門家をご紹介します。

事故後の対応

• ・警察への連絡
• ・自分の保険会社への連絡
• ・加害者の保険会社の確認

加害者が自動車保険に加入していた場合、通常、加害者の保険会社の担当者から連絡が来ますので、担当者について確認しておきましょう。

治療

交通事故で怪我をした場合、治療が必要になります。治療費については、加害者が契約している保険会社が直接支払ってくれる場合と、被害者が一旦立て替えた後、加害者の保険会社に請求する場合があります。

症状固定

これ以上治療を続けても症状の変化が望めない状態に達したことを「症状固定」といいます。症状固定後も痛み等あり障害が残った場合には、後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害認定の手続きに進みます。 症状固定となる前に、保険会社から治療の打ち切りを打診されることがあります。 治療が必要だと考えられる場合には、治療費の支払いについて交渉が必要です。

後遺障害認定

後遺障害が残った部位、障害の内容・程度に応じて１から１４級までの後遺障害が認定されます。 認定された等級によって、自賠責保険金や賠償金の額に大きな違いが生じます。 自賠責で後遺障害等級を認定してもらうために適切な手続きをとることが必要となります。

示談交渉

後遺障害の等級が決まったら、加害者に対して賠償金を請求することになります。 加害者加入の保険会社から賠償金を提案されることがありますが、保険会社基準や自賠責基準となっていることが通常であり、いわゆる裁判基準の提案がされることはほとんどありません。 適正な賠償金を支払ってもらえるよう、示談する前に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

訴訟等

示談交渉で合意できない場合、訴訟等の手続きに進むことになります。 交通事故の訴訟では事故態様や損害額（逸失利益や後遺障害等級）が争われることが多いので、交通事故の経験知識が豊富な弁護士に依頼することが重要となります。

ご相談のタイミング

相手方の保険会社から賠償額の提示があってからご相談くださいという法律事務所もありますが、適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、治療中からのサポートが必要です。 当事務所では、被害者の方が適正な後遺障害等級を認められ、適正な損害賠償を受けられるために、治療中のご相談を積極的に承っております。

症状固定

治療を続けても症状の変化が望めない状態に達しますと、「症状固定」となり、治療は終了となります。 症状固定後は、治療が意味をなさないだけで、元の元気な体に戻るわけではありません。 痛みやしびれが残っていれば、それは後遺障害が残ったということになりますので、後遺障害認定の手続きに進まなければなりません。 後遺障害認定の手続きは、通院していた病院で後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。後遺障害診断書は後遺障害等級に大きく影響するので、どのような検査をし、どのような後遺障害診断書を書いてもらうか、その内容が重要になります。 お医者さんの中には、後遺障害診断書を作成したことがなかったり、重要視していなかったりする場合もあるので、後遺障害診断書作成のための適切な情報を積極的にお医者さんに伝えなければなりません。 そういった適切な情報について、当事務所はアドバイスさせていただきます。

損害賠償基準

損害賠償の基準には、

• ①自賠責保険の基準
• ②保険会社の基準
• ③裁判所の基準

の３通りがあります。 弁護士でなく、被害者ご本人が交渉相手の場合、保険会社は①か②の賠償額を提示してくることがほとんどです。 そこで、適切な賠償金を得るためには、保険会社からの賠償金額提示を受けてもすぐに示談してしまうのではなく、弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。